2014-03-27 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
今回創設をされます中長期キャリア形成支援措置の対象となる教育訓練でございますが、平成二十五年十二月の労働政策審議会の報告を踏まえまして、就業可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練、こういった考え方に適合するものにつきまして、厚生労働大臣が個別に指定をしていくことになっております。
今回創設をされます中長期キャリア形成支援措置の対象となる教育訓練でございますが、平成二十五年十二月の労働政策審議会の報告を踏まえまして、就業可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練、こういった考え方に適合するものにつきまして、厚生労働大臣が個別に指定をしていくことになっております。
そういったものも活用しながら、生活保護に陥らないような形の対応を重点化していく、あるいは、生活保護に陥った方であったとしても就業可能性のある方につきましてはやはりプログラムをあてがっていくといったような形で政策を重点的にやることによって、この境目にある方々を救っていくというような施策が必要ではないかと考えておるところでございます。
技術革新や職場環境の整備等が進みまして、より幅広い職種での障害者の就業可能性が高まっている中で不合理なものになりつつあります。この制度は、ノーマライゼーションの理念や欠格条項見直しの流れとも合致しておらず、またこのため、一定の準備期間をおいて廃止を目指して段階的に除外率を引き下げていくべきであるという結論でございます。
今日、除外率制度は、職場環境の整備等により障害者の就業可能性が高まっている実態と合わなくなっていること、また、この制度は障害者の雇用の機会を狭めるものであり、ノーマライゼーションの理念から問題がある等から不合理なものとなりつつあり、廃止を目指して見直しを行うことが必要であると考えます。 しかしながら、廃止には準備期間が必要であり、段階的に縮小を進めることが必要です。